相続税の控除

相続税の控除には、基礎控除の他に様々な控除があります。相続財産が基礎控除額を越え、相続税が課せられてしまう！という場合でもその他の控除を利用すると、実際相続税がかからなかったという場合があるのです！
以下にてどんな控除があるのか確認して、当てはまる内容があれば、利用しましょう。

配偶者控除

相続人に配偶者がいる場合、以下の条件を満たしており、相続税申告の期限内（10ヶ月以内）に遺産分割協議を済ませ、相続税の申告を完了している場合に限り、配偶者の税額が控除されます。

法定相続人の中に未成年がいる場合、相続人である未成年者が成人になるまでの年数１年につき、10万円が控除されます。

「10万円×（18歳－相続開始時の年齢）＝未成年者控除額」

年齢が満85才になるまでの年数1年につき10万円が控除されます。

「10万円×（85歳－相続開始時の年齢）＝一般障害者控除」

年齢が満85才になるまでの年数1年につき20万円が控除されます。

「20万円×（85歳－相続開始時の年齢）＝特別障害者控除」

相続開始前3年以内の贈与財産については、相続税の対象となりますが、贈与の際、贈与税を既に払っている場合には、贈与税と相続税を二重に課せられる事になってしまいますので、相続税から控除することができます。

短期間に何度も相続があった場合、相続税が控除される制度です。
10年以内に2回以上の相続が発生した場合に、前回の相続から今回の相続までの経過年数1年につき相続税額10％の割合で減額したの残額を、今回の相続における相続税額から控除されます。

相続の際、海外にある財産を相続する場合、海外で税金を支払っている場合、日本での税金と二重支払になることを防ぐ為、日本の相続税から控除されるというものです。